預貯金だけでは資産は増えない

預貯金で資産を守りたいと考える人もいるかもしれません。

 

確かに、預貯金は元本が減るリスクがなく、わずかながら利息も得られます。

 

しかし、もし物価が2％上昇した場合、100万円で買えた車が一年後には102万円に値上がりしてしまいます。

 

一方で、銀行に預けた100万円が増えるのはわずか1,000円程度です。

 

その結果、知らないうちに実質的に1万9千円分の価値が失われてしまうことになります。

 

こうした資産の目減りを防ぐためには、投資を通じて、物価上昇に負けないペースでお金を増やすことが重要です。

株式投資はギャンブルではない

株式投資と聞くと、ギャンブルのように思う人もいるかもしれませんが、実際には投資とギャンブルは全く異なるものです。

 

ギャンブルは、胴元が利益を確保した上で、残りの資金を参加者で分け合うため、全体として利益を得る人よりも損をする人が多くなります。

 

これを「マイナスサム」と呼びます。

 

麻雀のように誰かの利益が他の人の損失になる仕組みは「ゼロサム」と言い、利益を得る人と損をする人が共存します。

 

一方、投資は企業の成長に伴って、企業も投資家も共に利益を得られる可能性があります。

 

これを「プラスサム」と呼びます。

 

株式投資は、企業に資金を投資し、その成長を応援するような側面もあります。

 

利益が期待できる企業だけでなく、普段から利用している商品を提供する企業に投資して、応援するというのも投資の醍醐味の一つです。

インフレ

株式は一般的に、インフレに強い資産の一つとされています。

株価は企業の業績に影響を受けやすく、インフレによってモノやサービスの価格が上昇すると、企業の売上が増えやすくなるため、収益の向上が期待できます。

 

その結果、株価が上昇する可能性も高まります。

 

しかし、個別の株に投資するには、各企業の詳細な調査が必要で、まとまった資金が求められるため、初心者には難易度が高い場合があります。

 

そこで、株式を投資対象とする投資信託を利用するのも一つの手です。

 

投資信託は、複数の投資家から集めた資金をもとに、専門家が株式や債券などに分散投資し、運用する金融商品です。

 

通常、株式や債券に投資するにはある程度の資金が必要ですが、投資信託なら1万円程度から複数の資産に分散投資することができるので、初心者にも始めやすいでしょう。

消費者物価指数（CPI）

消費者物価指数は、消費者が日常的に購入する財・サービスの価格がどれくらい変動したかを示す指標です。

 

特に2％を超える上昇を示すと注目されます。

 

物価上昇率が2％以下であれば、経済は安定的に成長していると見なされますが、これを超えると、景気が過熱して企業の業績悪化や個人消費の低迷を引き起こし、株式市場に悪影響を与える可能性があります。

 

CPIの中から、変動が激しい食品とエネルギーの価格を除いたものは「コアCPI」と呼ばれます。

 

CPIはインフレーション（物価の上昇）やデフレーション（物価の下落）を測るための最重要指標で、中央銀行の金融政策を点検するためによく使われます。

 

CPIは商品やサービスの価格変動を測る指標であるため、実際の景気状況に比べて数か月から半年ほど遅れたデータが反映されます。

 

このような性質を「遅行指数」といい、将来の景気予測には直接役立たないことに注意が必要です。

株価への影響

マーケットへの影響について考える際、一般的にコアCPIが前年同月比で2％以内であれば、物価は安定していると見なされます。

 

これが2％を超えると、急激なインフレが企業の業績を悪化させ、個人消費も落ち込む可能性があるため、株価にはマイナスの影響を及ぼすことが多いです。

 

さらに、中央銀行が物価上昇を抑えるために利上げなどの金融引き締め策を実施すると、経済成長が鈍化し、株価が上がりにくくなることもあります。

 

物価は需要と供給のバランスによって決まります。

 

景気が好調で消費活動が活発な場合、物価上昇が株価に大きな影響を与えないこともありますが、物流の停滞や資源価格の上昇など、供給側の問題でコストが上昇すると、景気への不安から株価が下落しやすくなります。

 

インフレが緩やかか急激か、またその原因が需要側か供給側にあるのか、さらには中央銀行の対応次第で、マーケットに与える影響は異なります。

 

そのため、インフレと市場の関係は多角的に考えることが重要です。

 

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