最近のニュースでさまざまな商品の値上げが取り上げられており、「インフレ（インフレーション）」に対して不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

 

インフレの状況下で資産を守るためには、現金や預金だけでなく、インフレに強い資産を持つことが重要です。

 

この記事では、インフレの意味やその原因について解説し、さらにインフレに強い資産と弱い資産をそれぞれご紹介します。

 

インフレに備えたい方にとって、参考になる内容となっていますので、ぜひご覧ください。

 

「インフレ（インフレーション）」とは、モノの価格が継続的に上昇し、それに伴ってお金の価値が下がる状態を指します。

 

たとえば、今100円で買える商品が150円に値上がりした場合、100円では同じ商品が買えなくなるという現象です。

 

モノの価格が上がり、お金の価値が下がると聞くと、「インフレは悪いもの」と思うかもしれませんが、インフレには「良いインフレ」と「悪いインフレ」があります。

 

これらは、インフレの原因によって区別されます。

 

良いインフレと悪いインフレの原因や特徴について見ていきましょう。

良いインフレの原因や特徴

良いインフレは、商品やサービスの需要が高まることで引き起こされるものです。

 

需要の増加により、消費が活発になり、企業の利益が増加します。

 

その結果、企業は従業員の賃金を引き上げ、消費者がさらに多くの商品やサービスを購入するという好循環が生まれます。

 

このように、良いインフレは景気の回復に寄与し、経済全体を成長させる力を持っているのが特徴です。

 

日本の高度経済成長期に見られたように、経済の発展にもつながる可能性があります。

悪いインフレの原因や特徴

悪いインフレには、「スタグフレーション」と「ハイパーインフレ」の2つがあります。

 

スタグフレーションは、世界情勢の悪化や生産コストの上昇などが原因で、景気が後退する中でもインフレが進行する現象です。

 

この場合、景気が悪いため賃金は上がらず、モノの価格だけが上昇します。

 

その結果、消費が減少し、さらに景気が悪化するという悪循環に陥りやすくなります。

 

現在の日本は、スタグフレーションとされる状況にあります。

 

新型コロナウイルスの影響やウクライナ危機、円安などによる生産コストの上昇が原因で、物価の上昇が続いている一方、景気回復が遅れています。

 

一方、ハイパーインフレは、国の財政が悪化したり、通貨が過剰に供給されたりすることで起こります。

 

これにより、物価が急激に上昇し、お金の価値が急速に下がります。

 

ハイパーインフレが発生すると、経済の制御が難しくなり、社会全体に混乱をもたらすことがあります。

インフレに備えるためには、主に「インフレに強い資産を持つこと」と「複数の資産に分散投資すること」の二つのポイントがあります。

インフレに強い資産を持つ

まず、インフレが起きるとお金の価値が下がるため、価値が目減りしにくい「現物資産（実物資産）」を持つことが有効です。

 

現物資産とは、不動産や貴金属、美術品など、実体があり、それ自体に価値や用途がある資産のことです。

 

たとえば、不動産を所有していれば、自分や家族の住居として利用することもでき、他人に貸し出して収入を得ることもできます。

 

インフレでお金の価値が下がったとしても、こうした現物資産の価値は保たれやすいのです。

 

さらに、日本国内でインフレが進むと円の価値が下がるため、相対的に外貨の価値が上がることがあります。

 

したがって、現物資産に加えて外貨を保有することも、インフレ対策として有効です。

複数の資産に分散投資

次に、複数の資産に分散投資することも重要です。インフレに強いとされる資産でも、状況によっては価値が下がるリスクがあります。

 

そのため、一つの資産に集中するのではなく、異なる特性を持つ複数の資産に分散して投資することで、リスクを分散し、柔軟に対応できる体制を整えることが大切です。

不動産

不動産には、土地やマンション、アパート、戸建て住宅などがあります。

 

不動産はそのもの自体に価値があるだけでなく、他人に貸し出すことで家賃収入という新たな収益を生み出せるのが大きな特徴です。

 

また、インフレが進行するとモノの価格が上昇するため、家賃も上がる傾向があります。

 

不動産を所有していると、インフレによってその価値が維持されるだけでなく、家賃の上昇によって利益が増える可能性もあるため、インフレに強い資産といえるでしょう。

 

ただし、不動産投資を始める際には、購入時の初期費用が数百万円に達することも少なくありません。

 

まとまった資金がない場合は、金融機関からの融資を利用する方法や、少額から不動産投資が可能なサービスを活用することも選択肢として考えてみてください。

有価証券

株式などの有価証券は、不動産や金のような現物資産とは異なりますが、インフレによって企業の収益が向上する場合、株価が上昇することが期待されるため、現金のように価値が減少しにくく、インフレに強い資産といえます。

 

ただし、すべての銘柄が同じように値動きするわけではなく、個別の株価を予測するのは難しいことがあります。

 

そのため、株式投資に不安がある方には、プロに運用を任せられる投資信託を活用する方法がおすすめです。

金

金（ゴールド）も不動産と同様に、現物資産の一つです。

 

金はインフレや金融危機が発生した際に価値が上昇しやすいため、インフレ対策として保有するのは有効です。

 

しかし、金はただ持っているだけでは不動産のように家賃収入などの不労所得を得ることはできません。

 

金で利益を得るには、相場が低いときに購入し、高くなったときに売却するというタイミングを見極める必要があります。

 

そのため、金を保有する際は、他の資産と組み合わせた分散投資の一部として考えるのが賢明です。

 

不動産のような異なる特徴を持つ資産と組み合わせることで、よりバランスの取れた投資が可能になるでしょう。

外貨

米ドルやユーロなどの外貨を保有することで、日本国内でインフレが進行し、円の価値が下がった場合でも、相対的に資産の価値を保つことができます。

 

外貨を保有する具体的な方法としては、「外貨預金」や「外貨建て株式・投資信託」などがあります。

 

外貨預金は、円を外貨に交換して預金する方法です。

 

預け入れ時と引き出し時の為替レートの違いによって、利益を得られることがあります。

 

さらに、海外の金利は日本よりも高い場合が多いことも、外貨預金のメリットです。

 

外貨建て株式や投資信託は、外貨ベースで運用される株式や投資信託です。

 

これらも外貨預金と同様に、為替レートの変動によって利益や損失が生じます。

 

ただし、保有している外貨の国でインフレが起こるリスクもあるため、外貨を持つ際には複数の通貨に分散して保有するのが良いでしょう。

現金・預金

インフレが進むと、現金の価値が目減りするため、現金はインフレに最も脆弱な資産といえます。

 

たとえ預金をしていても、インフレの上昇率を上回る金利が付かない限り、実質的な資産の価値は増えません。

 

特に現在の日本では、金利が極めて低い「超低金利」の状態が続いているため、外貨預金を除けば、預金だけでインフレに対抗するのは難しい状況です。

保険

将来受け取る保険金の額を契約時に固定する場合、インフレが進行しても受け取る金額自体は変わりません。

 

しかし、インフレが進むことで、受け取った保険金の実質的な価値が目減りしてしまう可能性があります。

 

たとえば、1,000万円の保険金を受け取る契約を結んだとしても、インフレによってその1,000万円でできることが減ってしまうことがあります。

 

このように、インフレが発生すると保険金の実質的な価値が下がるため、保険はインフレに弱い資産といえるでしょう。

 

インフレ対策として保険を選ぶなら、「変額保険」が選択肢の一つです。

 

変額保険は、運用実績によって将来受け取る保険金や解約返戻金の額が変動する保険です。

 

ただし、変額保険には元本割れのリスクがあるため、その点を十分に理解しておくことが大切です。

年金

現在の公的年金制度には、「マクロ経済スライド」という仕組みが取り入れられています。

 

これは、社会情勢に合わせて年金の給付額を自動的に調整するシステムです。

 

もしインフレが発生して、物価が上昇した際に、年金額をそのまま物価上昇率に合わせて引き上げると、現役世代の負担が大幅に増えてしまいます。

 

そのため、マクロ経済スライドでは、物価や賃金の上昇率ほどには年金額を増やさないように調整されています。

 

その結果、公的年金だけでは、インフレによって増加する生活費を十分に補うことが難しい場合があります。

インフレとは、継続的にモノの値段が上がり、お金の価値が下がる現象ですが、その原因によって「良いインフレ」と「悪いインフレ」に分かれます。

 

特に悪いインフレは、賃金の上昇が追いつかず、物価だけが上がるため、生活への負担が大きくなります。

 

このようなインフレに備えるためには、インフレに強い資産を持つことや、リスクを分散するために複数の資産に投資することが重要です。

 

適切な対策を講じることで、資産を守り、将来に備えることができます。