株とは、株式会社が資金を調達するために発行する証券を指します。

 

株を購入して株主になることで、その企業の経営に関わる立場を持ち、企業の一部のオーナーになることができます。

 

また、株主は企業の利益に応じて配当金を受け取ったり、株主優待という特典を得ることができることもあります。

 

株とは、株式会社が資金を調達するために発行する株券を指します。

 

株券を購入して株主になると、利益を配当金として受け取る権利や議決権を行使する権利を得られ、企業のオーナーの一員として経営に参加できるようになります。

 

また、株主優待と呼ばれる特典をもらえることもあります。

 

一方で、なぜ企業は株式を発行するかといますと、結論、資金調達のためです。

 

多くに人に株式を発行することで多額の資金を集め、設備投資や人材育成などに使われます。

 

つまり、企業にとっては株式を発行して資金調達するのは企業を成長させるためだといえます。

 

私たち、株を購入する側は、企業の成長を応援する立場であり、株式はその応援チケットみたいなものです。

株式投資で利益を上げる方法について解説します。

売却益

売却益はキャピタルゲインとも呼ばれます。

 

これは、株価が日々変動する中で、低い価格で購入した株を高くなったタイミングで売却することで得られる利益のことです。

 

投資初心者にとって、株式投資が売却益に結びつくかどうかを判断するのは難しいかもしれません。

 

そのため、初心者はまず、配当金や株主優待からの利益を期待して株式投資を始めることをおすすめします。

配当益

配当益とは、株式を保有することで得られる配当金のことを指し、インカムゲインとも呼ばれます。

 

配当金は、株主に対して企業が利益の一部を還元するものです。

 

配当金を受け取るためには、企業が定めた権利確定日の2営業日前までに株を保有し、その時点で株主名簿に登録されている必要があります。

 

配当金は1株あたりの金額が決められており、保有する株数によって受け取る金額が変わります。

 

例えば、1株あたりの配当金が100円の場合、100株を持っている株主には1万円の配当金が支払われることになります。

株主優待

株主優待とは、企業が株主に対して割引券や優待券、さらにはお米や地方の特産品などを贈る制度です。

 

現在、1,500社以上の上場企業がこの制度を導入しています。

 

欧米では「株主への還元は配当を通じて行うべき」との考え方が一般的ですが、日本では株主優待を目的に投資する人も多く、その結果、長期的に株を保有する投資家を増やす効果があるとも考えられています。

 

株主優待を受け取るには、その企業の株を保有している必要がありますが、極端な例では「権利付き最終日」と呼ばれる日に一日だけ株を保有していれば、優待を受け取ることが可能です。

ただし、株主優待を得ても、株価が下落してしまえば元も子もありません。

 

株を保有する際には、企業の業績などをしっかりと確認し、将来性のある企業を選ぶことで、値上がり益と株主優待の両方のメリットを享受することができます。

一般的に「株」とは、証券会社を通じて売買されるものを指します。

 

株には大きく分けて、金融商品取引所（例：東京証券取引所）で取引される「上場株式」と、取引所で取引されない「未公開株式」があります。

 

ネット証券などで取引できるのは「上場株式」で、これは金融商品取引所が定めた基準（企業の規模など）を満たし、所定の手続きを経て、証券会社を通じて自由に売買できるようになった株式です。

 

一方、「未公開株式」は金融商品取引所で取引されず、個人や企業との相対取引のみが可能です。

 

基本的に投資家は証券取引所に上場している株式のみ取引できます。

上場企業とは

上場株式は、上場されている取引所やその取引所内で区分される市場によって、企業の規模や株式の流通量が異なります。

 

例えば、東京証券取引所には「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」といった区分があり、各市場には上場に必要な基準が設定されています。

 

特に「プライム市場」は、時価総額や株主数、利益の基準が他の市場よりも厳しく、上場できる企業は限られているため、企業にとって一つのステップアップの指標となります。

 

海外の機関投資家にも選ばれやすいグローバルな企業が中心です。（例：任天堂、富士通など）

 

スタンダード市場は中小企業向けの市場とはいえ、一定の時価総額や管理体制を備えた企業が上場します。

 

グロース市場は新興企業向けであり、高い成長性のある企業が上場します。

 

また、東京証券取引所以外にも、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所にも株式が上場される市場があります。

 

ただし、証券会社によって取引可能な取引所が異なる場合があります。なお、大阪取引所の株式市場は、2013年1月に東京証券取引所に統合されています。

海外にも投資できる

日本株だけでなく、外国株も売買できます。

 

とくに米国株は世界的な大企業や高配当銘柄が多いことから、投資家の間でも人気で国内の証券会社で多く取引されています。

 

米国の取引所にもそれぞれ特徴があり、ニューヨーク証券取引所は大型の優良企業が多く、ナスダック証券取引所は新興企業が中心です。

株式は基本的には100株単位で売買されていて、「株価×100（株）」が通常の最低購入金となります。

 

銘柄情報などに掲載されている株価は1株単位の価格であり、例えば株価が1000円であれば、実際の購入金額は10万円が必要となります。（手数料はのぞく）

 

100株買うことのメリットに株主優待というものがあります。

100株未満でも買える

通常は100株単位の取引になりますが、単元未満（1~99株）で買えるサービスがあります。

 

数百円という少額からでも投資できます。

 

 

少額投資は分散投資がしやすく、株価下落時のよるダメージが少ないというメリットがあります。

 

また配当金ももらえます

単元未満株（ミニ株）のメリット

・少額から投資できる
・分散投資しやすい
・配当金がもらえる

単元未満株（ミニ株）のデメリット

・銘柄が限られている
・手数料が高い場合もある

投資家が実際に株式を取引できるのは、証券取引所があいている時間帯です。

 

東京証券取引所の場合、午前9時から午前11時30分、午後0時30分から午後3時までの合計5時間のみとなります。

 

午前の開場時間を「前場」、午後の開場時間を「後場」といいます。

 

前場が開始してから30分と後場の終了間際の30分は1日のなかでもとくに取引量が多く、値動きも激しいです。

 

ちなみに、2024年11月5日から閉場時間が午後3時30分までと30分延びる予定です。

開場時間外に買った株はどうなるの？

株の売買ができるのは開場時間中ですが、注文自体は時間外でもできます。

 

時間外の注文は次の開場時間と同時に受付し処理されます。

まとめ